脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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議決権行使書閲覧の権利を制限しないで
 株主には、会社から株主総会の開催通知と一緒に、議決権行使書というはがきが送られてきます。株主総会に出席する場合は、会場にこのはがきを持参します。総会に参加できない大多数の株主は、このはがきに議案に対する賛否を記入して、投函します。

 私たち株主運動の事務局は、総会後にこのはがきを閲覧して、私たちの議案に賛成している株主さんの住所、氏名を書き写します。翌年春には、共同提案者になってくださいというお手紙と合意書などの書類を送ります。

 現在、全国9電力、原発をもっている電力会社すべてで脱原発の株主提案ができていますが、それはこのようなやり方で、広く私たちに賛同してくれる株主さんを募れるからです。もし議決権行使書の閲覧が制限されれば、今まで通りの株主運動を継続するのは難しくなります。

 ところが、株主提案の数を制限しようとしている法務省の法制審議会で、経団連の命をうけた委員が、このような目的の議決権行使書の閲覧は「権利の濫用」であり、制限するべきだと発言しました。中間整理案では、議決権行使書の閲覧を制限する案と従来どおり認める案の両論が併記されて、パブコメが開始されました(こんな大事なポイントを見落としていて、締め切り間際に指摘してもらいました)。このため全国の9電力会社の株主運動の事務局が連名で、下記のような意見を提出しました。

 パブコメの結果を受けて、5月16日と30日に法制審議会が行われ、株主提案の制限や議決権行使書の閲覧の制限について、議論が行われる予定です。従来通りの株主提案ができますように!!と願うばかりです。(S)

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.274(2018年5月13日発行)より。

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議決権行使書の閲覧の権利を制限することに反対します。

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案
該当箇所(第3部、第3、2)

意見趣旨:A案が採用され、議決権行使書の閲覧が認められなくなれば、私たちは株主提案ができなくなります。議決権行使書の閲覧権の制限のみならず、株主提案権の制限につながります。議決権行使書閲覧の制限に反対します。

 第5回法制審議会において、古本委員が以下のような発言をしています。

 「議決権行使書面を閲覧謄写した株主が、その株主は自ら株主提案もしておりまして、株主提案に賛成した株主をこの閲覧謄写請求によって割り出して、そうした株主に翌年の株主総会で自らが提案する株主提案に共同提案者になるように勧誘を行った、若しくはカンパを募るために郵便物を株主に送り付けたといったようなことがありまして、株主から会社にクレームがなされ、多大な迷惑を被ったといった事例も寄せられております」

 これらの意見により、今回の議決権行使書の閲覧の制限のA案が設定されたと理解しています。

 私たちは全国の電力会社の株主で、脱原発の株主提案を毎年行っています。まさにこの「権利濫用」と指摘されているやり方で、共同提案の株主を募り、株主提案を行っています。もし今回の議決権行使書の閲覧の制限(A案)が行われれば、私たちは株主提案ができなくなります。

 この意見にあるように、私たちの株主提案に賛同した株主の方たちにお手紙を送り、共同提案株主になってくださいとお願いしています。
 会社に株主の方からクレームがあったとのことですが、それは議決権行使の仕方、行使書の書き方がわからなくて、私たちの議案に賛同していないのに、賛同の丸をつけてしまった株主の方からではなかったかと推測します。

 むしろ会社側の議決権行使の仕方の説明が小さくて分かりにくいことが、問題なのではないでしょうか。私たちは、脱原発提案に賛同してくださった方々にしかお手紙をお送りしておりません。

 もちろん、私たちの株主提案に賛同してくださった人がすべて次の年から共同提案者になっていただけるわけではないのですが、理解は示してくださいます。このような株主さんたちのご協力で、25年以上株主提案を続けてきている団体もあります。

 閲覧に時間がかかって会社に負担がかかるとの指摘もありました。たしかに最初のころは書き写しに長い時間が必要でしたが、最近は会社が私たちに賛同している議決権行使書をまとめておいてくれるようになり、作業時間はかなり減少しています。決して嫌がらせでやっているわけではないことは、会社も理解してお互い努力をしています。

 ここ数年で事務作業時間が増えた会社が数社ありますが、それは議決権行使書から住所記載を削除したためです。私たちは、電力会社で議決権行使書を閲覧し、我々の議案に賛同していただいた株主名と株主番号を閲覧謄写し、後日、名簿管理者の証券会社に出向き株主の住所を閲覧謄写しなければならなくなり、作業時間が増えました。

 もしA案が採用されれば、私たちは株主提案ができなくなります。議決権行使書の閲覧権の制限のみならず、株主提案権の制限につながります。議決権行使書閲覧の権利の制限に反対します。

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