脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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今年も全国で脱原発の株主提案が行われます
東京電力の他にも、今年も全国の電力会社で、株主総会に向けて脱原発を中心とした株主提案が行われます。
ここでは、各電力の株主運動の株主提案をまとめてみました。ぜひご注目ください。
なお、株主総会の開催日はどこも6月27日(水)です。

*カッコ内の数字は、株主提案の提案者数と株の個数。1個=100株。数字は確定値ではないものもあります。

●東京電力への株主提案(255名、1904個)/脱原発・東電株主運動
第1号議案 再処理事業からの撤退
第2号議案 海外原子力関連企業への出資禁止
第3号議案 送電線の自然エネルギー優先接続
第4号議案 柏崎刈羽原発立地自治体との協議
第5号議案 福島第一原発事故で放出された放射線の影響の調査
第6号議案 福島第一原発の事故現場の公開
第7号議案 労働基準法遵守監査委員会の設立
第8号議案 原電への出資及び債務保証の禁止

●北海道電力への株主提案(55名、718個)/脱原発をめざす北電株主の会
第1号議案 使用済核燃料・放射性廃棄物の保管場所と管理技術開発
第2号議案 経営的見地から泊発電所の廃炉
第3号議案 地質的観点から泊発電所を再稼働しない。
第4号議案 電気料金と役員報酬・社員給与の件
第5号議案 取締役の北海道原子力防災訓練への参加
第6号議案 LNG(液化天然ガス)発電の推進

●東北電力への株主提案(214名、2556個)/脱原発東北電力株主の会
第1号議案 脱原発会社宣言
第2号議案 東通原発の廃止
第3号議案 廃炉計画の策定
第4号議案 送電線容量の有効活用
第5号議案 再生可能エネルギー導入拡大計画の策定と実行
第6号議案 日本原子力発電・日本原燃への出資及び債務保証は行わない。

●北陸電力への株主提案(98名、1019個)/北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
第1号議案 事業目的・電気事業
ただし原子力発電は行わず、再生可能エネルギー等による小規模分散型発電のネットワーク構築を目指す。
第2号議案 エネルギーシフト推進本部の設置
第3号議案 廃炉本部の設置
第4号議案 再処理からの撤退
第5号議案 相談役、顧問、参与等の廃止
第6号議案 役員報酬の個別開示

●中部電力への株主提案(98名、885個)/脱原発!中電株主といっしょにやろう会
第1号議案 相談役、顧問、及び参与の廃止
第2号議案 原発事故緊急時避難対策
第3号議案 広域原子力災害対策
第4号議案 再生可能エネルギーの優先接続
第5号議案 核燃料再処理事業からの撤退

●関西電力への株主提案(105名、941個)/脱原発へ!関電株主行動の会
第1号議案 配当を会社側提案より1株あたり3円多くする。
第2号議案 以下の取締役を解任する。取締役 岩根 茂樹
第3号議案 取締役の報酬の個別開示
第4号議案 原子力発電関連の会社への出資、債務保証の禁止
第5号議案 再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
第6号議案 神戸製鋼所等データ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検証するための委員会を設置する。
第7号議案 原子力発電からの撤退

●中国電力への株主提案(107名、945個)/脱原発へ!中電株主行動の会
第1号議案 原子力発電の禁止
a、島根原子力発電所は再稼働をしない。
b、上関原子力新規計画から撤退する。
第2号議案 再処理事業はしない。
第3号議案 安全協定の締結「原発周辺30kmの自治体と運転同意を求める」
第4号議案 放射性廃棄物の保管管理「中国電力本店敷地内で保管管理処分をする」
第5号議案 エネルギー長期計画の策定「2050年の中国地方のエネルギーを展望した、エネルギー長期計画策定会議を設ける」
第6号議案 社外取締役の2名の選任 松田宏明さん、手塚智子さん

●四国電力への株主提案(127名、1318個)/未来を考える脱原発四電株主会
第1号議案 前文に「本会社の倫理綱領」を掲げる。(自然の摂理に反する原子力利用は未来永劫行わない。他)
第2号議案 再生可能エネルギーの開発、推進及び調達拡大に向けた送電網の開放・増強
第3号議案 伊方原子力発電所の廃炉
第4号議案 取締役解任:会長千葉昭氏、社長佐伯勇人氏

●九州電力への株主提案(63人、413個)/九電消費者株主の会
第1号議案 取締役瓜生道明氏の解任
第2号議案 30キロ圏内自治体との恒常的な連絡協議会の設置
第3号議案 使用済核燃料再処理事業からの撤退
第4号議案 使用済核燃料の貯蔵施設建設の断念に関する宣言
第5号議案 安全神話からの脱却宣言
第6号議案 再生可能エネルギー推進に関する宣言

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.274(2018年5月13日発行)より
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