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私たちはこう考えます 2002/06/09

脱原発・東電株主運動事務局

私たちは、原子力発電からの撤退を求めています

救いようのない原子力発電

1 原発へのテロの心配が現実になった
「テロを受けないような外交政策を求めるしか対策がない」とは一行政官の正答です。原発を止めるという選択肢もここでは半分しか有効ではないでしょう。原発は、運転停止した後も核実験の危険が続き、その可能性が消えた後も長年に亘って放射能毒の詰まった化学兵器であり続けるからです。

2 住民の反発が正夢となった
柏崎刈羽原発の地元刈羽村で、プルサーマル反対の住民投票が実施され、6割近い住民の反対意思が確認されました。さらに、半年後、推進派が主導した原発誘致のための住民投票(三重県海山町)でも、2:1で反対派が圧勝したことから、もはやお金には釣られない、安全、安心を求める住民が多数を占める時代になってきたと言えましょう。

3 地方自治体の自立が進んだ
福島県知事は水力、火力、原子力を通じ、我が社に過度に依存してきた同県の歴史を踏まえて、それらの後ろ盾となってきた「国策」にまで異を唱える作業を進めています。

4 廃炉解体コストの法外な額が示された
商業用原子炉1号の東海原発の解体作業が始まり、我が社所有の1/5~1/8程の出力の小規模原発でありながら、解体費用だけで約1,000億円とはじかれました。出力8倍の新規原発建設が土地代抜きで約3,500億円程ですから、解体撤去方式の非現実性が証明されたといえます。この費用には廃棄物の処理費用は含まれていません。

5 六ヶ所再処理工場での使用済み核燃料受け入れにかげりが見えてきた
同工場に先行して運用開始している附属施設、使用済み核燃料保管プールからの冷却水漏れが昨年7月から続いています。原発ほどにも技術の蓄積がない上、化学工場としての危険性まで抱えている再処理工場ゆえ、これからもこうした事態が多々予測されます。その度に青森県知事から使用済み核燃料搬入に待ったがかかるおそれもあり、同燃料搬出の行方は未だ不安定です。
 この他、プルサーマル・放射性廃棄物問題、老朽化対策、近づく東海大地震を始めとする原発震災の恐れ、等々悪夢は殺到しています。
 しかし、時代ははるかにエネルギー効率の良い、軽量で小型の安全で手のかからない優れた発電方法やエネルギー利用法を生みだしています。
 何でもお金で手に入れる時代から、自らの手で人生を豊かにする時代へと、私たちも生活革命を求めています。

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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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