法制審議会が株主提案の制限などで中間とりまとめ

　法制審議会で、株主提案の制限に関する議論が行われ、中間とりまとめがまとめられ、２月にはパブリックコメントの募集も行われました。その結果、株主提案の数については10までとする「要綱案」（仮案）がまとめられました。また議決権行使書の閲覧も、株主提案に必要な株数も従来どおりということで、なんとか今まで通りの株主提案ができることになりました。意見を出してくださった皆さま、本当にありがとうございました。

　ただ、この要綱案（仮案）を読んでいて、株主提案の数え方について、気になる部分がありましたので、以下、抜き書きします。

株主提案の数の数え方について

＊　複数の事項をその内容とする定款の変更に関する議案 当該複数の事項について異なる議決がされたとすれば、当該議決の内容が相互に矛盾することとなる場合には、まとめて一の議案と数え、それ以外の場合には、一の事項ごとに一の議案と数える方法

　たとえば、「脱原発」という定款変更と「再処理禁止」という定款変更を２つ提案したとします。この２つが「異なる議決がなされたら、相互に矛盾する」定款変更と判断されたら、１つの提案とみなされて、一人しか提案説明ができなくなるのではないかと不安になりました。

　今回の要綱案はパブリックコメントの募集もなく、とりまとめが行われるということなので、早急にこのことについて要望書をまとめ、事務局に送付したいと思います。（S）

※配布資料のダウンロード先

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900371.html

＊脱原発・東電株主運動ニュースNo.278（2018年11月11日発行）より

なお、要望書自体は11月第二週に法制審議会事務局に送付しています。

要望書は以下のリンク先よりダウンロードできますので、是非ご一読下さい。
法制審議会への要望書（送付版）