FC2ブログ
Welcome to my blog

2019株主提案 私たちの議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)

脱原発・東電株主運動事務局

 福島第一原発事故から8年、今年も3月11日を迎えました。
 東京電力は原発事故被害者とのADRを拒否、また、裁判をいたずらに長期化し、被害者があきらめるのを待っているかのような態度があらわです。さらに、原発事故被害者が多く暮らす新潟県内で安全神話テレビCMを再開するなど、自らの責任を回避しようとしています。
 このように昨年も腹立たしいことが続きましたが、今年初めに嬉しいニュースがありました。1月17日に、日立が英国の原発計画からの撤退を決定・発表したのです。東京電力にも出資要請があり、私たちは株主として危惧していましたが、川村会長が日立出身であるにもかかわらず、出資中止の主導権を取った旨、報道されています。
 昨年の私たち脱原発株主の提案議案の一つ「海外原子力関連企業への出資禁止」は、的を射た提案だったと思います。原発はビジネスとしても成立しないことが証明されました。
 また小泉純一郎元首相は3月10日、ワシントンポストのインタビューに次のように答えています。「原子力は経済的ではなく、必要不可欠なエネルギーでもない。再生可能エネルギーの導入にもっと力を入れるべきだ。孔子の言葉、過ちて改めざる、これを過ちという。つまり本当の過ちとは、過ちを犯したと気づいていながら正そうとしないことである」とも。
 今も苦しんでいる多くの原発事故被害者へ血の通った対応をするよう東京電力に促すために、そして原発の無い未来を実現するために、一人でも多くの皆様に議案提案者となっていただきたく、お願い申し上げます。
                                   2019年3月24日
             脱原発・東電株主運動事務局
               〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2019年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2019年3月24日に発送された書類より抜粋。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
 株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------
東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月28日(木)~4月12日(金)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月24日(水)必着です。
 詳しくは下記の参考書類(2)2019株主提案マニュアル.pdfをお読みください。

総会に出席しない株主様へのお願い
 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使書は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
 議決権行使書の議案の賛否の記入の仕方については、下記の参考書類(3)総会に出席しない株主様へのお願い.pdfをお読みください。


参考書類(1) 2019議案.pdf 
参考書類(2) 2019株主提案マニュアル.pdf
送付書類(1) 2019個別株主通知申出書.pdf 
送付書類(2) 2019送付先指定書.pdf
送付書類(3) 2019合意書用紙.pdf


東京電力第95回定時株主総会
共同株主提案議案

2019年4月25日版

第1号議案 定款一部変更の件(1)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 福島第一原子力発電所の廃炉凍結
第×条 福島第一原子力発電所のデブリ取り出し作業を中止し、60年間閉鎖、保管する。
第×条 60年後に廃炉計画を作成する。
○提案の理由
 津波対策をとらなかった我が社が引き起こした原発事故。8年経っても、核燃料棒1573本が瓦礫とともに残り、原子炉から漏れ出し格納容器まで達している880トンものデブリがある。
 我が社は2050年までに廃炉にする工程表を変更していないが、確認したところ、廃炉の定義はないに等しい。到達点も不明なまま税金を湯水のように使っているのが実態である。
 更地にしないのであれば、核燃料の取り出しを優先し、労働者や地域住民に無用な被曝を強いるデブリの取り出しは諦めるべきだ。米国スリーマイル原発は原子炉内の1トンのデブリを取り出せず、40年経った今も冷却し続けている。
 1989年に停止した英国バークレイ原発は事故を起こさなかったにもかかわらず、2014年から60年間閉鎖となった。我が社も原発を再稼働するために「廃炉」幻想を振りまくのをやめて、「廃炉は不可能」と宣言し、地元自治体や住民の理解を得なければならない。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 福島第一原子力発電所事故で生じているアルプス処理水(汚染水)の長期保管の方法と放射性核種回収技術の開発
第×条 アルプス処理水(汚染水)は、海洋放出をせず、我が社の敷地において長期にわたる陸上保管をする。
第×条 前条を達成するため、長期保管の方法を開発し、またトリチウムをはじめとする放射性核種の、信頼性の高い回収技術を開発する。
○提案の理由
 福島第一原発の敷地内にアルプス処理水(汚染水)がたまり続けている。
 汚染水をどうするかについては、第一に地元住民および地元漁業者の利益が守られなければならない。
 これまで我が社は近視眼的にコスト面を重視して判断を下し、ことごとく失敗してきた。2011年、米国の原子力産業ピュロライト社と日立によって開発された放射性核種除去技術を採用しなかった。また同年、凍土壁よりも効果が見込まれる可能性のあった、地下水の流入・流出を防ぐための地下30mまでの粘土壁の計画も採用しなかった。これらが汚染水問題の解決をより困難にした。
 コスト削減を重視した選択が、結果的に追加的なコストを生んでいる。
 昨年の公聴会で出された選択肢は、全てが環境への放出を含むもので許されない。薄めればいいというものではない。過去の過ちから学び、アルプス処理水の長期保管の方法と、トリチウムを含む放射性核種の回収技術の開発に取り組むべきである。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力発電所事故時における、避難弱者を含めた避難計画
第×条 本会社は、原子力発電所事故時の避難計画について、下記の条件が満たされない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1)原発立地住所から半径30km以内に存在する自治体による実効性のある避難計画が策定されること。
(2)道路拡充工事などにより、避難経路となる高速道路/国道の渋滞懸念が解消されること。
(3)原発立地自治体と除雪業者/輸送業者との間で、原子力発電所事故時における業務継続の協定が締結されること。
(4)介護施設・病院・養護学校・聾学校・盲学校への入居者/通学者などの避難弱者を対象とした、実効性のある避難計画が策定されること。
①避難時に使用される運搬設備(ドクターヘリ、救急車など)及び設備運転者の確保が必要十分であること。
②計画策定対象施設毎に避難受入先の同意及び医療資材(酸素ボンベ、とろみ剤など)の完備。
③避難誘導にあたる従事者の健康保持諸施策(ヨウ素剤配布、事故後の医療費の本会社負担など)の実施。
〇提案の理由
 原発再稼働には、原子力防災計画に基づく避難計画の策定が必須だ。しかし、柏崎刈羽原発から半径30km以内在住の住民四十万人以上が避難する計画は、画餅のままだ。
 豪雪地域の真冬はとりわけ、懸念が多い。道路除雪要員の確保、吹雪や雪崩による集落の孤立、狭い道路の未整備などなど。また視界もきかない中での避難は困難を極めることになる。
「誰がどう見ても現時点の避難計画に実効性があるとは言えない」との柏崎市長の言もある。
 福島原発事故は、豪雪による影響がなかったのに、周辺の介護/医療施設14か所から246人もの犠牲者を出している。
 豪雪地域における避難弱者の避難計画策定には、検証中である福島事故の反省に加え、立地地域の特性も配慮した多面的な検討が必要だ。
 我が社は2018年12月に「避難に対して最大限の協力・支援を行う」と宣言した。実効性ある避難計画の策定まで原発再稼働を諦めることで、この宣言を実現しよう。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 日本原子力発電株式会社への支援中止
第×条 本会社は、日本原子力発電株式会社への資金支援を行わない。
第×条 日本原子力発電株式会社との間の電力供給契約を2019年末までの早い時期に終了する。
〇提案の理由
 我が社は、日本原子力発電(以下原電)との電力供給契約等に基づき東海第二原子力発電所(以下東海第二)の維持管理等費用を負担してきた。
 2018年3月には、原電に対し再稼働の資金支援を書面で表明した。新規制基準適合性審査会合にそれが提出され、東海第二の審査書(経理的基礎にかかる部分)が決定された。しかし地元6市村などの住民合意を得られる見通しはなく、2038年までの運転延長期間中に我が社に有益な電源にもならない。
 再稼働への資金支援を決定するに際して情報は隠され、株主にも支援計画は明らかにされていない中で、再稼働への支援に対して我が社は総額3000億円のうち1900億円も支出すると報じられている。第一に我が社は、原発事故への賠償と安全確保を行うべきである。
 東海第二の再稼働を支援した結果、これから起きる事故に、我が社も責任を問われることになる。
 これらの理由から、資金支援を含む原電への支援は行わない。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力発電所作業員の直接雇用
第×条 本会社は原子力発電所作業員の多重下請け/日雇いを廃止し、直接雇用する。
第×条 処遇(給与・賞与・社会保険・企業年金)は、正社員と同等とする。
〇提案の理由
 2018年ほど作業員と我が社社員の格差が広がった年はない。社員の給与を福島第一原発事故前の95%まで回復させておきながら、1月には職場環境改善を理由に危険手当を大幅減額。技能実習生を労働させないと2017年2月に宣言していながら、4月まで福島第一原発構内で働かせていた。
 作業員の直接雇用や健康管理に必要な費用は、稼働が絶望的な柏崎刈羽原発への対策費用や、効果のないテレビ・新聞・電車広告を止めることで捻出できる。それでも足りなければ、役員・社員が身を切り負担しよう。
 2018年12月27日に我が社が発表した労働環境アンケートでは、「東電社員が横柄」「震災直後の謙虚さが喪失」と作業員が回答している。失望している作業員も、我が社が身を切り作業現場を思いやる姿勢を示せば、士気も上がるだろう。
 作業を安全かつ確実に進捗させるためには、作業員が物質/精神両面で支援を受けていると実感することが不可欠だ。

第6号議案 定款一部変更の件(6)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 災害に強い地域分散型送配電システムの推進
第×条 本会社は、大規模な発電システムに依存せず、発電方法や設備の多様化を推進する。
第×条 前条のために、適切な規模の発電所を地域ごとに分散配置する。
第×条 マイクログリッド事業部を設立し、再生可能エネルギーによる発電及び蓄電池のリース事業を推進する。
〇提案の理由
 2018年9月6日の北海道胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトに至った原因は、震源に近い苫東厚真発電所への発電の集中と依存にあったことが、検証委員会の報告で明らかとなった。
 このようなことが起こらないよう、我が社は大規模な発電システムに依存せず、発電方法や設備を多様化し、災害に強い地域分散型送配電システムを推進する。
 具体的には、適切な規模の分散型電源を地域ごとに配置することで送電距離を短くし送電ロスを減らし、効率化を図る。これにより地域で電力需要を賄う電力の地産地消(マイクログリッド)を進め、IT技術により地域間で電力を融通し合う仕組みを作り、災害時の被害を最小化する。
 分散型電源としては、太陽光、風力、バイオマス、小規模水力などの再生可能エネルギーを使用してCO2排出量を低減し、環境負荷を下げる。さらに、蓄電池と組み合わせることでピーク電力のカットに貢献し、停電時に備えることができる。

第7号議案 定款一部変更の件(7)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 電力量計の選択制
第×条 電力量計のスマートメーターへの置き換えは電力消費者の選択制とする。
第×条 電力消費者がスマートメーターを希望しない場合は、既存の電力量計を使用する。
第×条 既にスマートメーターに置き換えられている場合も、電力消費者から既存の電力量計に戻す要望があれば応じる。
〇提案の理由
 スマートメーター(SM)は、電力使用量等を無線電波により送信するため電磁波汚染源になる。SMに取替え後の電磁波による健康障害発生が深刻な問題となっている
 火災や個人情報漏洩の恐れもある。東光東芝メーターシステムズ製不良SMによる火災が東電エリア内だけでも16件発生。この機種はエリア内に9万台も設置され、交換には今年末までかかるという。また、未熟な施工者の取付不良による火災も判明分だけで7件。どのメーカーのどの機種でも火災の原因となり得る。
 このように問題の多いSMを強制的に導入していいのか。我が社は新規設置を中止し、不良SMの1日も早い撤去と、設置済みSMの全数調査をすべきだ。
 米カリフォルニア州では電力各社は導入拒否の権利を認めている。オランダでは全戸導入法案が否決、従来型の電力量計も選択可能となった。我が社でも、設置済みでも、アナログメーターへ戻す要求にはただちに応じるべきだ。

第8号議案 定款一部変更の件(8)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 女性登用の推進
第×条 取締役及び管理職の人数は男女同数を目指す。
○提案の理由
 我が社はかつて地域独占と総括原価方式に守られて利潤を確保してきた。それは我が社に傲慢さと経営の硬直化をもたらし、一旦決定したら「やめられない、とまらない」とばかりに、国策に沿って原発を推進し続けた。
 原発事故後、「福島に寄り添う」と言いながら、“ふるさと”に帰りたくとも帰れない被害者の無念を想像することもなく、あろうことか、加害者である自分たちが賠償の打ち切りや値切りを一方的に決定できるかのような思い上がりようである。
 今、我が社に必要なのは、多様な人材による柔軟な発想や豊かな想像力だ。それが硬直化した経営からの脱却を可能にするといえよう。女性を積極的に登用して業績を上げている『カルビー』は好例である。
 社会の価値観の転換をリードして再生をはかることこそ、税金投入で生かされている我が社のなすべきことだ。女性登用は、世界の趨勢である。投資意欲の湧く新鮮な経営スタイルを打ち出そう。

第9号議案 定款一部変更の件(9)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 会議議事録の記録と管理、開示
第×条 本会社は、社内会議、及び関連会社や取引会社、関連省庁とのいかなる会議も録音し、速やかに議事録を作成して、録音とともに管理・保管する。
第×条 議事録は、後日、容易に参照、検証できるよう、十分な内容と分かりやすい記述に努める。
第×条 議事録は、その会議での決定事項と決定にいたる経緯、発言者(姓名、役職を明記)等を記録し、責任の所在が明確に判明するようにする。
第×条 議事録の管理・保管については、紙媒体、電子媒体、録音データいずれも永久保存とする。
第×条 議事録及び録音は、株主や裁判所等の要請に応じて速やかに開示する。
○提案の理由
 我が社は2011年3月11日の福島原発事故以降、多くの裁判の被告となり、裁判所や原告側から様々な資料や議事録の提出を求められている。だが、議事録や資料がないとか、あっても出てくるのは、決定の経緯や責任の所在が不明で簡単なものが多い
 我が社元取締役を訴えた株主代表訴訟で原告は、事故直後のテレビ会議映像の存在を知り公開を求め、我が社は一部を期間限定で公開。証拠隠滅を危惧した原告の証拠保全請求により録画DVD108枚は東京地裁に保管されている。
 テレビ会議映像はリアルタイムに真実を伝えている。例えば菅直人元首相の本店訪問時の映像は当初、音声はないと言い張ったが、同行の役人のメモを元に明らかになった。このDVDを公開できれば、事故に繋がる闇はかなり暴かれるのではないか。
 今も放射性物質を拡散し続ける福島原発事故の教訓を生かすためにも、我が社は後世の検証にたえられる議事録の作成を定款に明記すべである。

 
関連記事
スポンサーサイト



Posted by脱原発・東電株主運動事務局

Comments 0

There are no comments yet.

Leave a reply