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経団連中西会長との公開討論会を巡る顛末記

脱原発・東電株主運動事務局

経団連の中西宏明会長は1月の定例記者会見で、民が反対するもの(原発)を一企業
が進めることはできない、国民的議論が必要と語りました。
 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)はそれを受けて、直ぐに公開討論会を申し込
むため、大久保事務総長と面談し、公開討論会を経団連会館で行いましょうとの要請書を
手渡し、自然エネルギー世界白書のサマリーをプレゼントしました。


※2019/3/25、原自連による経団連申し入れの様子。
 6:10頃から、脱原発・東電株主運動世話人:木村結がインタビューに答えています。
 出典:IWJ(Independent Web Journal)You Tubeチャンネルより。

 事務総長は、東京新聞の記事は会長の真意ではないと打ち消しに躍起。経団連としての
方針を4月か5月までにまとめると話しました。原自連の記者会見(2月14 日)は多く
のメディアが取材、報道して注目されました。
 2月の定例記者会見では、経団連としての方針を4月までにまとめると前倒し発言をし
ましたので、一方的にまとめる前に意見交換会を開催し、国民の声を聞き、その後まとめ
ることを提案。しかし、広報部長が電話で断ろうとするので、縷々説明しましたが、広報
のあり方も取りまとめ中と、中西会長を前面に出さない方針が見え、原自連の吉原会長宛
ての正式文書であったにもかかわらず、広報部長名で、木村宛てにFAX で断ってくるとい
う失礼な対応に終始しました。
 3月の経団連定例会見では、脱原発はエモーショナル(感情的)な人びとと決めつけ
脱原発団体から公開討論会を申し込まれているが、と記者が質問すると再び、エモーショ
ナルな人々とは議論しても仕方がないと発言しました。
 毎月定例会見を行い、一方的に無責任発言を繰り返す中西会長。英国への原発輸出を強
行しようとして3000 億円もの赤字を自身が会長を務める日立に負わせた責任も取らず、
日本の経済界のトップとして原発を推進しようとすることは許されません。
 23 日には、原発支援のために補助金を売電価格に上乗せすることを経産省が検討してい
ると朝日新聞がスクープしました。これまで原発は安いと言ってきたこととも矛盾します。
 原自連では、今後も経済界との対話にも道を拓く行動をしていきます。応援をお願いい
たします。(木村 結)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.282(2019年4月14日発行)
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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