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今年も全国で脱原発の株主提案が行われます(東日本編)

脱原発・東電株主運動事務局

東京電力の他にも、今年も全国の電力会社で、株主総会に向けて脱原発を中心とした株主提案が行われます。
ここでは、東日本各地の株主運動の株主提案を電力会社毎招集通知と共にまとめてみました。
ぜひご注目ください。招集通知表紙や株主提案に対する取締役意見についても会社ごとに
個性が感じられますので、是非読み比べてみて下さい。
招集通知画像クリックで各会社招集通知PDFページに飛びます。なお、株主総会の開催日は関西電力以外全て6月26日(水)です(関西電力のみ6月21日(金)開催)。
*カッコ内の数字は、株主提案の提案者数と株の個数。1個=100株。数字は確定値ではないものもあります。提案理由は省略します。

●北海道電力への株主提案(45名、613個)/脱原発をめざす北電株主の会

2019北海道電力招集通知
▼第1号議案 定款一部変更の件
第○章 本会社は適切な規模の発電所を地域ごとに分散配置する。
第○条 過大な発電システムへの依存をせず、既存の発電設備を利用する。
▼第2号議案 取締役の解任の件
 ブラックアウトの責任をとって取締役全員を解任する。
▼第3号議案 定款一部変更の件
第○章 原子力発電の再稼働をしない。
第○条 原子力発電の再稼働をしない。
▼第4号議案 定款一部変更の件
第○章 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない。
第○条 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない。
▼第5号議案 定款一部変更の件
第○章 本会社の危機管理システムの構築と公開、第三者による審査
第○条 本会社の危機管理システムの構築と公開、第三者による審査を行う。
▼第6号議案 定款一部変更の件
第○章 LNG天然ガス販売事業の拡大
第○条 LNG天然ガス販売事業の拡大を行う。


●東北電力への株主提案(197名、2139個)/脱原発東北電力株主の会
2019東北電力招集通知

▼第1号議案 定款一部変更の件
第7章 原子力発電事業からの撤退と原子力事業他社への出資の中止
第39条 当会社は、経営面でも安全面でもリスクの大きい原子力発電事業から撤退し、原子力事業他社への出資・債務保証を取りやめる。
▼第2号議案 定款一部変更の件
第8章 女川原子力発電所1号機の廃炉計画の策定
第40条 当会社は、女川原子力発電所1号機の廃炉に当たって、速やかに廃炉計画の策定・公表をすることで、県民、消費者への信頼、透明性を確保する。
▼第3号議案 定款一部変更の件
第9章 日本原子力発電株式会社との電力供給契約の破棄
第41条 当会社は、電力自由化に対応し財務の健全性を確保するため、日本原子力発電株式会社との間の電力供給契約を破棄する。
取締役会は、日本原子力発電株式会社からの資金回収計画を策定し、毎年、株主総会に報告する。
▼第4号議案 定款一部変更の件
第10章 自治体の事前了解
第42条 当会社は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に全ての原子力災害対策重点区域内の自治体と協議し、了解を得るものとする。
▼第5号議案 定款一部変更の件
第11章 送配電部門の所有権分離
第43条 当会社は、送配電部門を別会社化し、発電・販売部門会社との資本関係を解消して、中立性・公平性を確保する。


●北陸電力への株主提案(102名、822個)/北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
2019北陸電力招集通知
▼第1号議案 定款一部変更の件
第7章 原子力エネルギーの利用禁止
第44条 志賀原子力発電所は1号機、2号機ともに再稼働しない。
 そのため2号機の新規制基準への適合性確認審査は取り下げ、1号機については適合性確認審査の申請は行なわない。また、断層等の追加調査や安全性向上のための追加工事は全て中止する。
第45条 日本原子力発電株式会社への出資および債務保証等の経営支援は凍結する。
▼第2号議案 定款一部変更の件
第8章 再処理の凍結
第46条 使用済み核燃料からプルトニウムを分離するための再処理は行なわず、プルトニウム燃料を利用するプルサーマル発電は行なわない。
第47条 日本原燃株式会社への出資および債務保証等の経営支援は凍結する。
第48条 すでに六ヶ所再処理工場に搬出された使用済み核燃料については、その取扱いについて日本原燃株式会社との協議を速やかに開始する。
▼第3号議案 定款一部変更の件
第9章 使用済み核燃料等の保管および処理・処分
第49条 志賀原子力発電所内にある使用済み核燃料等の保管および処理・処分について、よりリスクの低い保管および処理・処分方法について、速やかに検討を開始する。
2 検討のための委員会を設置し、当該委員会の構成は、専門家だけでなく志賀原子力発電所周辺の地域住民や消費者等を含む幅広い構成とする。
第50条 廃炉措置によって生じる放射性廃棄物の保管および処理・処分についても、使用済み核燃料等と同様に、よりリスクの低い保管および処理・処分方法を検討するために、廃炉作業を開始するに先立って委員会を設置する。
2 当該委員会の構成も、専門家だけでなく志賀原子力発電所周辺の地域住民や消費者等を含む幅広い構成とする。
▼第4号議案 定款一部変更の件
第10章 再生可能エネルギーを最優先する給電ルールの確立
第51条 太陽光および風力に対して設定されている「接続可能量」を廃止する。
2 出力抑制を実施する場合には、それに対する経済的な補償制度などの導入を進める。
第52条 小水力・マイクロ水力の活用を強化する。
第53条 再生可能エネルギー、特に太陽光および風力などの自然エネルギーを安定的に活用できるよう、送配電網の運用能力を高める。
▼第5号議案 定款一部変更の件
第11章 大事故を起こした際の損害賠償責任
第54条 本会社の発電施設等が周辺住民らが避難をせざるを得ないような大事故を起こした場合には、所有する施設を安全に運転・管理すべき責任を負う本会社として、被害者の速やかな救済に努めるとともに、加害者として賠償責任を果たす。
第55条 損害賠償を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の申立てにおいて、和解案が示された場合は和解案を尊重する。少なくとも、一方的に拒否してADRを打ち切るようなことはしない。
第56条 被害者が損害賠償などを求めて裁判所に提訴した場合は、原則として争わない。
裁判所から和解案が示された場合はそれを尊重し、いたずらに裁判を長引かせるようなことはせず、最後まで責任をとる。
▼第6号議案 定款一部変更の件
第12章 役員報酬等の個別開示
第57条 本会社の個々の取締役および監査役、相談役、顧問等の報酬、賞与その他の業務執行の対価として本会社から受け取る財産上の利益は、遅滞なく公表する。
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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