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第95回株主総会 提案議案に対する会社側意見への反論:第七号議案

脱原発・東電株主運動事務局

 5月27日に連合会館で開かれた、原子力資料情報室と被ばく労働を考えるネットワーク共催の学習会「外国人労働者と被ばく労働」に参加した。
 指宿弁護士の「外国人労働者問題の現状」、なすびさんの「移住労働者と被ばく労働問題」についてはUPLANで見ることができるので(YouTubeで「UPLAN」で検索)、青木美希・朝日新聞記者の報告を中心に書いてみたい。
※動画については、以下に紹介しておきます(ブログ担当者より)

 


 

まず、朝日新聞4月18日朝刊で、東電が福島原発の廃炉作業に特定技能外国人を受け入れると決めたと報じたことから始まった。私はこれを見て「ひどいことをするなぁ。5年間低賃金で被ばく労働させて、そのまま帰国させるのか」とあきれはてた。そんな不安を残念ながら裏付けていくような取材報告だった。
  ベトナムの20代の技能実習生は、高線量の現場で解体工事に従事し、危険手当1日2000円を渡され、初めて「危険な仕事をしている」と知った。しかも、その手当は本来6600円であるのにピンハネされており、もちろん放射線管理手帳も渡されていない。ベトナムの法令では、外国で働くことを禁じる地域として、紛争地域などとともに放射能汚染地域が明示されている。
  そもそも廃炉作業現場では、厚生労働省の統計でも、労働基準関係法令に違反する率が昨年で53.1%というから、法令を守る気なんてさらさらないのだろう。 
 さて、特定技能外国人を受け入れると決めた東電だが、21日の厚労省からの労働安全衛生確保の通達に応え、翌日には外国人就労を『当面の間』見送ると発表した。しかし、福島復興本社の担当者は「検討して改善したうえでの就労はありえる」と語っている。
  廃炉作業現場で働くことの問題の一つは、多重下請け構造によって搾取されること。
下請けになればなるほど賃金が減っていき、差額はピンハネされる
もう一つは廃炉作業の安全性。昨年の東電のアンケートでは「全面マスクで見にくい、聞こえにくい」との回答が多数あったという。日本語を話す人同士でさえ難しいのに、言葉が不十分な外国人に適格な指示をどのように伝えるのか。第一原発で働くゼネコン社員は「意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話したそうだ。帰国後に被ばくによる健康被害が出ても、労災申請のハードルは高いし、被ばく医療が整っている国は少ない。
 とにかく現状でさえ劣悪な作業現場である。東電はこの事態を何ら改善することができていない。ここに特定技能外国人労働者を受け入れるなど許されることではない。現場で働く人たちの労働環境を守ることを何より優先してほしいものである。(ねり)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.284(2019年6月16日発行)から「外国人労働者と被ばく労働 」記事を抜粋
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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