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株主提案を制限する意図の会社法改正について

脱原発・東電株主運動事務局

河井克行法務大臣の辞任で延期になっていますが、
日本企業のコーポレートガバナンスに関する会社法改正案が
閣議決定され、国会への上程が予定されています。

こちらの改正内容は大変、問題が多く今回取り上げました。
◎まとめとして脱原発・東電株主運動世話人:木村結のtwitterから。
20191102会社法ツイート

◎会社法改正を審議する法務委員会所属の国会議員へ提出した
全国脱原発・株主運動共同の申し入れ書は、↓こちらです。


20191028会社法改正について
※画像クリックでリンク先文書が開きます。

今回の会社法改正は、ご覧になって分かるように
経営サイドがハンドルを握りたい要望の反映になっており
個別株主の権利が御座なりになっています。

私たち株主運動だけに影響は、留まりません。
個人型確定拠出年金(通称:IDECO)企業型確定拠出年金
そしてNISA(少額投資非課税制度)を通して
これから資本市場への投資を考える若い世代の皆様にも大きくマイナスの影響
つまり「株を買え=金を出しても、口は出すな」となりかねず、株主価値の毀損(※)、
引いては自らの資産減少につながるものとして、お考えいただければと思います。
※典型例が東電の福島第一原発事故、そして直近の関西電力不祥事で
 何れも発生/発覚後は、株価が下落して株主の資産はマイナスになっています。
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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