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今年も日本証券業協会に要望書

脱原発・東電株主運動事務局

 1月30 日、日本証券業協会に行ってきました。東電株主3人、関電株主2人、計5人で、
要望書とトラブル事例を提出しました。昨年から担当(企画部)の部長が代わり、今年は
部長が先頭にたって対応してくれましたが、残念ながら姿勢は後退していると感じました。
 前の担当者は「トラブルがあった証券会社について、証券会社支店の名前、日付など具
体的なことを教えてもらえれば、何かの機会にその証券会社の担当者とあった際にでも伝
えます」と言ってくれたので、なるべく具体的なトラブルの事例を提出してきました。
しかし、今度の部長は「個別の対応はできない」ということでした。「以前の人は個別の対応を
してくれた」と強調しておきましたが、どこまでやってくれるかは疑問です。まだ受付票
の交付に時間がかかり、手続きに間に合わない株主がいるのが実情です。
 今年も3月下旬から個別株主通知の手続きをお願いします。手続きが進まないなど困っ
たことがありましたら、ぜひ事務局まで日時、証券会社の会社名、支店名、具体的な状況
お知らせください。よろしくお願いします。
(脱原発へ!関電株主行動の会 S 脱原発・東電株主運動ニュースNo.290 2/16発行より)

申し入れ内容はこちら↓
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2020年 1月30日
日本証券業協会 会長  鈴木 茂晴様

脱原発をめざす北電株主の会、脱原発東北電力株主の会、脱原発・東電株主運動、
脱原発!中電株主といっしょにやろう会、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会、
脱原発へ!関電株主行動の会、脱原発へ!中電株主行動の会、未来を考える脱原発四電株主会、
九電消費者株主の会

個別株主通知に関する要望書

 貴団体に要望を提出して今年で12 年目になります。毎年同様の要望書を提出していま
す。しかし、個別株主通知の申出書を受け付けてもらえない、間に合わない等のトラブル
は少なくなったとはいえ、証券会社、支店、担当者の交代などにより周知が行き渡らない
のか、残念ながらなくなりません。全国どこの証券会社、どこの支店でも支障なく個別株
主通知の申し出ができるよう周知徹底を今年もよろしくお願いします。以下の要望は、個
別株主通知の権利行使期間が4週間しかないため、株主、または送付依頼先へのすみやか
な受付票の送付をお願いするものです。以下、個別株主通知申出書は「申出書」、個別株主通
知申出受付票は「受付票」と書きます。

1 日本証券業協会の汎用の申出書を、全国どこの証券会社の支店でも受け付けてくれる
ように、改めてすべての証券会社に対して周知徹底すること。
2 株主から、株主総会において株主提案をする団体に直接受付票を送付する依頼があっ
た場合には、株主の依頼を尊重し、依頼先に転送すること。この要望を証券会社に知らせること。
3 申出書を受け付けたその日に受付票を発行すること。その場で受け付けできない場合
も、翌営業日にまず受付票だけを株主の自宅あるいは送付依頼先に送付すること。4営業
日後に株主通知が行われた時点で通知済通知書を自宅に郵送すること。
4 個別株主通知の手続きの際には、株主負担の手数料を徴収しないこと。この要望を各
証券会社に知らせること。
5 窓口でのトラブルに関して、具体的な事例が株主から貴協会に示された場合には、即
座に該当の証券会社に連絡をして指導すること。
 株主が申出書を提出してから受付票が発行されるまでにとても長い時間がかかる証券会
社があります。なぜ時間がかかるのかを調べてみると、以下の3つのケースに分類できま
す。
1)支店では受付票を発行せず、申出書を本店に送っているケース。
 (本店と支店との連絡にかなりの時間がかかっている場合がある。)
2)受付票と通知済通知書を同時に郵送してくるケース。
3)汎用の申出書では受け付けられないとして、自社の申出書様式を送ってくるケース。(郵
送で申出書を再提出した場合、申出書が実際に受け付けられるまでに、かなりの日数がか
かる。)

 いずれのケースでも、申出書が提出されたら「4営業日で通知が行われる」との法律の
趣旨に沿うように、速やかに手続きをするよう各証券会社に改善を求めてください。
 株主による提案議案の手続きに必要なのは受付票ですから、まず受付票を速やかに発行
し、ただちに手渡しあるいは郵送してください。依頼があった場合には、受付票だけを速
やかに依頼された送付先に郵送するようにしてください。
 株主による議案提案には提出期限があり、それを過ぎると議案提案ができなくなり、
付票発行の遅れは株主の権利を阻害することになるということを周知してください。過去
にいくつかの事例が発生しています。
 また、個別株主通知手続きの手数料を徴収する証券会社が増えています。手数料が高い
ので、株主提案を断念するという株主さんが出てきており、現実に株主の権利を侵害して
います。どうしても手数料を徴収するという証券会社に対しては、郵送料などの実費程度
の上限額を設定する等、株主の権利を侵害しないような対策を講じることを求めます。
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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