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関電の金品還流事件で原発地元工作の闇を追及

脱原発・東電株主運動事務局

 関電問題で明らかになっている事件は2つあります。一つは高浜町元助役森山氏らから関電役員らに総額3億7千万円が還流していた事件。もう一つは、福島事故後に原発が停止したことで業績が悪化した際に減額した役員報酬や受領した金品を収入と指摘されて追加納税した分を役員退任後に闇補填していた事件。闇補填では、電気料金を値上げし株主への配当を無配にしておきながら、真っ先に役員報酬の減額幅を圧縮するとともに闇補填を始めていて、呆れるほかありません。
 還流事件が明らかになり、刑事告発を呼びかけたところ、3371人という多くの方に告発人になっていただきました。その後、闇補填事件でも告発人を募ったところ2193人が応じてくださいました。この2つの告発を整理し直して10月5日に再提出したところ、大阪地検は正式に受理しました。ようやく捜査のスタートラインに着くことができたことになります。
 安倍前首相の桜を見る会の公職選挙法違反の告発が不受理になるなど検察の動きには疑問が多かったのですが、多くの市民が告発したということに加え、これまで明らかになった事実が問題だらけで、検察も受理せざるを得なかったのだろうと思われます。森山氏が金品提供の記録をつけていたという手帳を強制捜査で押収することが出来れば、関電役員だけでなく政治家への提供がなかったのかなど、事件の闇に光が当たる可能性も出てきます。

株主代表訴訟に関する報道↓

株主代表訴訟を提訴
 市民株主の提訴請求によって、第三者による取締役責任調査委員会などを設けて報告を受けた関電は、旧役員5人に総額19億3600万円の損害賠償請求を提訴せざるを得なくなりました。私たちは、それでは不十分だとして、現旧役員22名に92億円の損害賠償を求める代表訴訟を提訴しています。
 関電から訴えられた旧役員5人は、金品は預かっていただけ、退任役員にも業務を委嘱しており正当な対価で闇補填ではないと、全面的に争う姿勢を見せています。特に森詳介元会長は取締役責任調査委員を務めた弁護士を関電の代理人から外すよう圧力をかける電話を現役員にかけたとされ、新旧役員の全面対立は早く幕引きしたい関電の思惑の足かせとなりそうです。
 しかし、関電は、善管注意義務違反があり損害額は3億6千万円を下回らないと責任調査委員会が認定した不適切な発注による損害を提訴していません。ここが、今回の事件の肝なのです。

事件の本質は
 原発という迷惑施設の立地や運転に際しては、地元有力者と金を使って地域を支配する工作が必要でした。闇金を生み出すのに、他の施設に比べて巨額になる原発の工事等の発注が利用されてきたのです。関電は、森山氏の要求に応じて随意契約で関連会社に工事等を発注していました。競争入札であれば、競争原理で安く上がったはずです。
 例えば東京電力は、福島事故後に、競争入札の割合を15%から2015年に65%まで高めました。その結果、調達価格は2割下がったと公表されています。同じ2015年に、関電の競争入札比率は15%でした。
 この問題に触れられたくない。金品はもらっていたけど工事発注は適正だったというのが関電の立場です。久しぶりに参加した今年の株主総会、私は直近の競争入札比率を事前質問しましたが、回答はありませんでした。ここを関電に認めさせ透明性のある形に変えることが出来れば、関電が狙う中間貯蔵施設の立地などで不当な地元工作を阻止することにつながるはずです。

この問題を広く知ってもらうため、ブックレットを出版しました。ぜひご一読をお願いします。
『関西電力 原発マネースキャンダル』(画像クリックでAmazon販売ページに飛びます)
関電原発マネースキャンダル
(S:関電原発不正マネー還流事件を告発する会)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.295(2020年11月8日発行)より
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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