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大飯判決活かし全原発の耐震性見直しを

脱原発・東電株主運動事務局

 大阪地裁は昨年12月4日、大飯3・4号の設置変更許可を取り消す画期的な判決を下した。福島原発事故後、最初に再稼働が画策されたのが両基だった。これを止めようと、福井・関西・岐阜の市民が2012年に提訴し、私も原告に加わった。

「ばらつき効果の上乗せの要否自体を検討していない」
 原子力規制委員会は、基準地震動策定にあたり、「地震規模」として、過去の地震の断層面積と「地震規模」を関連づける経験式である入倉・三宅式より算出される値をそのまま用いた。しかし、自らが定めた「地震動審査ガイド」は、「地震規模」を設定する際、「経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」としている。
 このため、経験式より算出される平均値に「ばらつき」効果を上乗せする要否を検討すべきだった。ところが、規制委はこれを無視し、要否自体を検討せず、新規制基準に適合しているとした。判決は、この規制委の審査に「看過し難い過誤、欠落がある」ため、許可処分は違法と断じた。
 「ばらつきの考慮」の規定は新規制基準になって初めて追加された。判決は、「ばらつきの考慮」とは、平均値以上の規模の地震が発生し得ることの考慮と捉えるべきとした。
 それは、この規定が、福島原発事故の教訓等を踏まえて行われた新規制基準の制定の過程で、入倉・三宅式の提唱者の入倉主査等より、平均値より大きな地震の発生を想定すべきとの指摘を受け、追加されたことからも明らかとした。
 規制委は、他の原発と核燃施設の審査でも「ばらつきの考慮」をしていない。従って、判決の指摘した過誤、欠落は他の原発等にも当てはまる。各地の原発裁判にも大きな影響を及ぼし得る。
 40年超え老朽原発の美浜3号では、「ばらつき」として標準偏差(1σ)を考慮すれば、基準地震動は993ガルから1330ガルに跳ね上がる。老朽原発高浜1・2号にも同様の影響がある。

大飯原発3,4号機「運転停止を」 住民が申し立てニュース↓

20210114大飯原発仮処分記者会見
※画像クリックで動画サイトにリンクします

規制委は「審査に問題なし」と言いながら、「ばらつきの考慮」をしない理由を示せず
 原子力規制委員会は判決を受け、12月16日に審査に問題はないとする見解「基準地震動の策定に係る審査について」を公表した。この中で「観測データのばらつきを反映して計算結果に数値を上乗せする方法は用いていない」とし、「ばらつきの考慮」をせず、「ガイド」を無視していることを公然と認め、居直っている。しかし、規制庁はその理由を、12月22日の交渉で答えることはできなかった。
※2020/12/22 原子力規制庁との政府交渉の様子↓

 さらに規制委は、「ばらつきの考慮」の規定の解釈を判決は誤解しているとし、「ガイド」を改訂しようとしている。敗訴を見越していたかのように、既に9月23日の会議でその方針を決めている。福島原発事故の教訓から追加された規定の改訂は許されない。
 規制庁は、審査に問題はないと説明するため、16日付見解を携え、17日の控訴当日に福井県、翌日に県内立地4市町を回った。これに対し県は、判決は規制委の信頼に関わる問題だとし、県民の判決による不安等に応えるため、県が1月に開く県民説明会で、規制委員が出席して説明すること等を求めた。
 説明会を規制委の一方的宣伝の場にせず、原告も説明できるようにし、県内各地で開くべきだ。

法廷内外の活動で全ての原発等を止めていこう
 裁判の舞台は大阪高裁に移る。国の「ガイド」違反を公然と認める主張や「ガイド」自体を改訂しようとする動きを厳しく批判していきたい。
 判決を追い風に、法廷外での活動も強めていこう。「おおい原発止めよう裁判の会」等は判決直後から、判決を活かし、大飯3・4号や美浜3号等の再稼働を止めるための活動を進めている。これまでに、立地の美浜町議会や福井県、UPZ圏内等の京都府舞鶴市、滋賀県、同県長浜市、兵庫県(関西広域連合の防災担当)へ申入れを行った。判決を尊重し耐震性を見直すべき、再稼働反対を表明すること等を求めている。
 判決が求める地震規模のばらつきを具体的に考慮し、全ての原発を止めて耐震評価をやり直すよう、各地から求めていこう。
(おおい原発止めよう裁判の会 事務局 K)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.297(2021年1月10日発行)より
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Posted by脱原発・東電株主運動事務局

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