脱原発・東電株主運動
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臨界事故隠しに関する勧告文を提出

福島第一原発3号機で1978年に起きた、定期検査時の燃料棒脱落による臨界事故と、その事故を隠蔽してきたことに関して、脱原発・東電株主運動は3月28日に、東京電力の勝俣社長に対し、事務局名で勧告文を提出しました。


2007年3月28日
東京電力株式会社 社長 勝俣 恒久 様

脱原発・東電株主運動事務局

福島第一原発での臨界事故隠しに関する株主の勧告

「1978年に臨界事故」、原発操業開始当時に、絶対あってはならない臨界事故が起きていた、との発表がありました。本当にここまであったのか、と怒り、驚愕を通り越し、絶句しました。

しかもその状態が7時間以上も続いたのです。炉心溶融にいたらなかったのは本当に幸運でした。そして、この事故が即座に発表され、情報が共有されて、その後の技術改良、対策がとられていたならば、1979年3月28日(ちょうど28年前の今日!)のスリーマイル島原発事故をはじめとしたその後の数々の原発事故は防げたのではないかと、憤りを覚えます。

それを30年も隠し続け、改善の対応を怠った当時の経営陣、そしてその隠蔽、虚偽の体質を引き継いできた歴代経営陣、現経営陣は断罪されるべき、と思います。

私たち脱原発・東電株主運動は核に脅かされない社会を目指し、原発に頼らずとも発電事業が十分できる会社に変えるべく、株主の立場から総会の場で十年以上も前から、原発の危険性を訴えてきました。しかし、依然として我が社は姿勢を変えていません。そればかりか、近近の虚偽・隠蔽報道にいたっては謝罪の姿勢も欺瞞に満ち、反省の色が見えません。2002年の不祥事の際の、形ばかりとはいえ真摯に思えた発言、態度すらありません。

我が社をはじめとする電力会社には、地域でただひとつの電力供給会社であり、消費者に選択権はないのだ、という驕り、傲慢があるのではないでしょうか。

原発による発電は、ひとたび事故が起きれば被害は水力・火力の事故の比ではなく、未来永劫に続く放射能障害を引き起こすのです。またたとえ事故が起こらずとも、原発は日常の微量放射能漏れ、作業員の被曝もあります。原発は常に私たちの命を過度の危険にさらしているのです。その命の認識が経営陣には欠落していると言わざるをえません。

現社長をはじめ歴代の経営陣は、入社当初から、このような利益優先、効率優先の意識で会社経営に携わっていたのでしょうか。きっと最初は志高く、電力により国民を幸せにできる、と信じて職務に邁進していたのだと、その気持ちはまだ残っていると信じて、私たち株主は、会社の信頼回復、健全経営に向け、以下のことを勧告します。

   一 経産省・保安院に、原発操業の事業者許可を返上する。
   二 現在稼働中のすべての原発を、即時停止する。
   三 制御棒システムの欠陥を改善していない日立に、補償を求める。
   四 上記三点を終えた段階で、現取締役は総退陣する。

以上

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