脱原発・東電株主運動
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東京電力第80回定時株主総会共同株主提案議案 2004/03/21
第1号議案 利益処分案承認の件

●議案内容

 会社提案のうち、取締役の役員賞与は0円とする。
 また、一株当たりの配当金を、取締役会提案より40円増額し、中間配当金と合わせて年100円とする。

●提案の理由

 我が社の経営陣は度重なる原発の不祥事で多大なる損失を生んだ。よって役員賞与は0円とする。また、不祥事を起こした旧経営陣が顧問として、依然として社内に影響力を持っていることに厳重に抗議する。

 我が社は資産活用が非効率なため、莫大な含み益を持つ資産が存在する。

 例えば、銀座の並木通りのプランタンの向かいに、銀座支社の自社ビル(地下2階、地上6階、敷地面積1,152㎡、延べ床面積7,939㎡)がある。銀座並木通りといえば、近年、世界のブランドショップが軒を連ね、2002年には2,300万円/㎡という取引事例があり、その後も値上がりし、バブル時代の地価の再現が起きている。もし、この銀座支社本館を売却すれば、約200億円以上の特別利益が見込める。

 この他にも、原発の宣伝のために作られた渋谷の「電力館」等も不要な資産である。

 これらの含み益がある資産を売却すれば、一株当たり100円の配当は十分に可能である。

第2号議案 定款一部変更の件(1)

●議案内容
 以下の章を新設する。

第7章 投資事業リスク精査委員会

(目的)
第38条 本委員会は、投資事業のリスクと期待収益を比較考量することにより、株式価値の毀損を回避することを目的とする。

(任務)
第39条 本委員会は、投資事業のリスクと期待収益を適正に比較考量した結果を、取締役会に報告するものとする。取締役会は、重大なリスクを伴う事業については、諮問結果およびその対策を株主に報告しなければならない。

(権限)
第40条 本委員会は、取締役会の諮問機関とする。本委員会の任務を遂行するため、取締役及び監査役は全面的に協力しなければならない。

(構成)
第41条 本委員会の委員の半数は、外部の人材をもって構成する。その他必要に応じて参考人を招請するものとする。

●提案の理由

 我が社の投資先事業は多岐にわたっているが、必ずしもその投資先についてリスクと期待収益が十分に比較考量され、株主への説明責任が果たされているとはいえない。

 たとえば、核燃料の再処理に関する投資では、日本原燃に対して、411億円を出資し、3,330億円の債務保証を行っている。この事業が破綻した場合、最大株主資本の18%にものぼる損害が発生するという試算もあるが、この投資先が破綻するリスク、そのときに実際に我が社が引き受ける財務上のリスクについて、株主にはこれまで十分には説明されていない。建設中の再処理工場では、現時点ですでに欠陥工事の発覚などにより、操業開始が遅れている。

 本委員会は、こういった投資事業のリスクと期待収益を比較考量することにより、経営の適正化、公開性の向上を図り、株式価値の毀損をあらかじめ防止することで株主の利益を保全し改善することを目的にする。

第3号議案 定款一部変更の件(2)

●議案内容

 以下の章を新設する。

第8章 自然エネルギー発電による供給義務の達成

第42条 我が社は、「新エネ利用特措法」(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)の義務量を自然エネルギーで達成する。

●提案の理由

 2003年4月より新エネ利用特措法が実施され、一定量の新エネルギー発電による供給が各電力会社に義務付けられた。新エネ利用特措法の目的は、風力や太陽、バイオマス、小水力、地熱などの、再生可能な自然エネルギーによる電力の環境価値部分を新エネ利用相当分として評価し、市場取引することによってコストを下げつつ供給量を増やす、というものである。

 しかし、現実には、新エネ利用相当分の取引はほとんど行われておらず、自然エネルギー市場は全く成立していない。届け出された記録総量を見ても、ゴミ発電による電力が半分程度を占めている。

 我が社は、地球温暖化防止とエネルギー安定供給に資する、風力や太陽、ピュア・バイオマス(可燃ゴミを原料としたゴミ発電に含まれるものは除く)、小水力、地熱などの自然エネルギーによる電力を積極的に購入し、それらをもって新エネ利用特措法の発電目標を達成するよう努力すべきである。

第4号議案 定款一部変更の件(3)

●議案内容

 以下の章を新設する。

第9章 放射性物質の軍事転用の禁止

第43条 我が社の原発の運転のため行った濃縮役務委託に伴い発生する劣化ウランは、軍事転用されないよう譲渡せずに、我が社で管理する。

第44条 すでに譲渡した劣化ウランについては、軍事転用されないことを保証するために必要な手段を講じる。

第45条 上記二条が達成されない限り、我が社は濃縮役務委託契約を凍結する。

●提案の理由

 我が社は、米国USEC社に濃縮役務を委託しており、濃縮により発生する放射性物質「劣化ウラン」を無償で同社に譲渡している。

 91年の湾岸戦争から03年のイラク戦争までの間、膨大な量の劣化ウラン弾が米英軍により使用され、大量の放射性物質が環境中に放出された。その結果、イラク国民には深刻な健康被害が発生し、環境も破壊された。同社は劣化ウランを軍事目的で供給し、この中には我が社が譲渡したものも含まれていると考えられる。そうであるならば、我が社も軍事行動や環境破壊に手を貸していることになる。

 日本政府も我が社も劣化ウランの軍事転用が無かったことを自ら調べ、証拠を挙げて示していない。従って、同社の濃縮プラント等、関係箇所を調査し、軍事転用されていない証拠を示し、今後も兵器に転用されないための手段を講じる必要がある。

第5号議案 定款一部変更の件(4)

●議案内容

 以下の章を新設する。

第10章 原発の全機停止

第46条 我が社は、原発を全機停止させても電力供給に不安が出ないように設備計画・運転計画を立案する。

第47条 我が社は、原発を新設・増設せず、既設の原発は順次停止する。

●提案の理由

 我が社は長年の間、原発の重要機器のひび割れや不正などを隠し続けた結果、昨年4月には17基全てを停止するに至った。この事件の影響で我が社は多大な損害を被り、社会的信用は地に落ちた。株主は損害を被った以上に社会的責任を痛感している。昨年は冷夏ではあったが、原発17機を全て停止させても電力供給に問題が発生しないことを実際に証明した。想定最大需要電力は6,450万kW、最大供給力は原発なしで5,989万kW、実際の最大需要は5,736万kW(9月11日)だった。

 この際、この実績を生かし、経済性、安全性に問題のある原発には見切りをつけ、稼働中の原発は順次停止し、停止中の原発の再稼働も中止して、早期に全てを廃炉にすべきだ。

 青森県の東通原発などの新設・増設は電力供給のためにもまったく不要で、使用済核燃料の管理処分、原発本体の解体撤去なども含め、我が社に多大な経済的、社会的リスクを負わせるだけである。
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