わずか9キロしか離れていない場所を震源とした地震により、柏崎刈羽原発はまさに壊滅的な打撃を受けた。

私たちは、先日おこなわれた第83回定時株主総会に提案した第5号議案、一昨年の第81回定時株主総会に提案した第8号議案などで、原発震災の危険性を訴えてきたが、取締役会はどの議案にも反対した。例えば、一昨年の反対意見から一部を抜粋するとこんな感じである。

原子力発電所の地震対策につきましては、その立地にあたり、綿密な地質調査を行い、活断層が直下にないことを確認して設置場所を決めるとともに、過去の地震等を詳細に調査し、想定される最大級の地震に耐えられるよう設計、建設を行っております。

7月18日、私たちは東京電力社長宛に、緊急勧告を提出した。柏崎刈羽原発とそれを巡る動きを今後とも注視していきたい。

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東京電力株式会社社長
勝俣　恒久　様

2007年7月18日

株主からの勧告

　7月16日、新潟県柏崎沖で起きた新潟県中越沖地震は、柏崎刈羽原発から９キロあまりの距離が震源域です。今回の地震により柏崎刈羽３号機で火災、6号機では放射性物質を含む汚染水の放出など、小規模とはいえ恐れていたことが起きました。原発内の地震計は想定を最大2.5倍も上回る揺れといいます。
　何年も前から、そして今年の株主総会でも株主が提案・趣旨説明し、危惧していたことが起きているのです。
これ以上の被害を出さないためにもこの際、柏崎刈羽原発すべてを閉鎖し、詳細な地震被害の調査を行い、猛暑の夏になる前に、企業や消費者に節電を呼びかけ、亀裂が入っているかもしれない原発を再稼動することは、絶対にやめてください。

以上

脱原発・東電株主運動