脱原発・東電株主運動
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2007年株主提案を分析

耐震設計見直しに伴う委員会の設置議案の再評価を!

東電株主提案の今年の各議案の賛否は表1、年次推移は図1のとおりである。

■取締役報酬などの個別開示に33%の賛成(8号議案)
『第8号議案 個々の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金は遅滞なく公表する。』が、今年は33%の賛成を獲得した。この議案は、昨年も同趣旨で26%の賛成を得ており、今年は一段と支持を広げた。同様趣旨の株主提案は、ソニーにおいて株主オンブズマンが毎年提案しているが、年々支持を広げ2007年は44.3%と過半数に迫るまでになっている。
(株主オンブズマンHP:http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20070622.htmlより)

■原発の耐震設計見直しに伴う委員会の設置(11号議案)は5%の賛成に終わったが、総会後の7月16日に新潟県中越沖地震が発生し、柏崎刈羽原発が耐震設計の2倍以上の揺れに見舞われて大被害を受けたことから、提案内容の重要性があらためて浮き彫りになった。この提案に対する取締役会の反対意見が「十分な耐震安全性を確保するための措置を徹底……最新の知見等を活用しながら評価を実施……地震対策に万全を尽くし……」等、修飾語過多のむなしい内容であったことをあらためて指摘しておきたい。

■利益処分案5%賛成、実質では11%の支持を獲得(7号議案)
 株主提案の利益処分案は5%賛成、6%無効票を獲得した。無効票は実質的には株主提案に対する賛成なので、実質的な賛成支持は11%となり、昨年の実質支持率24%から後退した。一方、注目された中部電力に対するザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)による増配提案(1株60円を90円に増配)は8割超の反対多数で否決された。このような増配の株主提案は外資ファンドが各社で行ったが、いずれも否決されて支持を広げることができなかった。これは相次ぐ外資による企業買収やグリーンメーラー的な動きに対する嫌悪感が広がった結果であろう。しかし、既にソニーやキヤノン等の大会社では外資割合が過半数を超えており、東証1部全体でも外資割合は約3割になっている。

*グリーンメーラー:経営権取得を目的とせずに、金の力で株を買い集め、大株主としての影響力を行使して、極端な増配や高値での株の引き取りを会社や関係者に要求する者を指す。「緑色のドル紙幣」(金の力を象徴)と「ブラックメール(恐喝状)」を掛けた蔑視的な造語。

▼無効票の正体
表1のように、会社と株主の対立議案の場合にのみ、ほとんどの無効票が発生する。それは、議決権行使書の但し書きで「会社提案に無印は、賛とみなし」、「株主提案に無印は、否とみなす」と、会社提案に有利な投票方法になっているためである。対立議案の場合、株主が「株主提案に賛を印し」、「会社提案に無印」とした場合には、両案に賛成したと見なされ、無効票となるのである。(塚本水樹)

表1 2007年株主提案の賛否
賛成 反対 無効 株主提案議案
5% 89% 6% 7号議案 利益処分案。1株100円配当
33% 67% 8号議案 取締役などの報酬の個別開示
6% 94% 9号議案 データ改竄などの不正防止制度
5% 95% 10号議案 広報活動の適正化(オール電化)
5% 95% 11号議案 原発の耐震設計見直しに伴う委員会の設置
*賛否は議決権行使書ベース。総会会場での賛否はカウントされていない。

図1 株主提案賛成率の年次推移
株主提案賛成率の年次推移
*平均から利益処分案を除いているのは、実質賛成の無効票が多く存在するため。

『脱原発東電株主運動ニュース』No.170より。
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