私たちの提出した『要請と質問』に「共の会」でのみ対応するという東電の回答に対し、12月25日にあらためて勝俣社長宛の『再要請文』を提出しました。以下にその全文を掲載します。

・11月に提出した『要請と質問』はこちら
・それに対する東電からの回答はこちら

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣恒久殿

２００７年１２月２５日
脱原発・東電株主運動

再要請文

去る１１月２８日、私たち「脱原発・株主運動」より、社長宛に提出した要請文について、「共の会」で回答する、との回答をいただきました。提出時にも同様のご発言があり、その折り私たちは、「共の会」は、原子力に関する全ての窓口ではない、株主の中には、「共の会」に直接関わりのない人が多い、などと反論いたしましたが、結果は上記の通りでした。

「共の会」は、株主運動と同様、長年にわたって、原子力の問題について我が社の原子力センターと会合を続けているグループですが、その会場入り口に「原子力説明会」と張り紙をする等、正式な団体名称「東京電力と共に脱原発をめざす会」を掲げることを拒んでこられました。それがいつの間に「原子力に関することはすべてここで）」という、あたかも窓口であるかのような対応に変わられたのでしょうか。「共の会」は、脱原発をめざす会なのです。

「脱原発・株主運動」は、東京電力の株を取得して株主総会に出席し、そこで脱原発の提案や主張をすることが第一の目的ですが、今年度のように、数々のデータ隠蔽、改竄が発覚した後、中越沖地震による柏崎刈羽原発の全号機停止という重大な局面を迎えたことに、株主として意見を述べることは当然のことです。

柏崎刈羽原発の全号機停止による火力発電の稼働率アップと原油高の国際情勢の中での燃料費負担増、株価の下落、CO2排出量の増加、とりわけ地震国の日本における原子力発電の脆弱さと危険性を露呈するなど、我が社は、多くの問題を抱えています。一日も早く、この非常事態を乗り切るために、原子力からの脱却を図り、自然エネルギーなどを大幅に加えた発電方法に転換されるよう要請することに、私たちは大きな意義を覚えるものです。

重ねて、先日の要請と質問への、文書での直接のご回答を、１月１０日までにお願いいたします。

以上