脱原発・東電株主運動
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東京電力第84回定時株主総会共同株主提案議案 2008

本年度の株主総会に提案すべく、4つの議案を作成し、3月22日(土)に、約3000名の株主に宛てて発送しました。




第1号議案 剰余金の処分の件
○議案内容
 会社提案のうち期末配当を無配とする。
○提案の理由
 無配当とするのは残念なことだが、それよりも原発震災にならなかった天運に感謝したい。平成19年度の連結決算見通しは、柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたため、大幅下方修正を繰り返し、1月30日の我が社発表では、経常損失300億円、純損失1550億円、1株純損失は115円と大きな赤字となった。今期は大きな純損失が出たので、期末配当は無配とすることを提案する。
 柏崎刈羽原発は7基で821万2千kWの巨大発電基地である。これが全基停止し、しかも異常猛暑の中で、電力危機は起きずに電力消費が伸び、売上は5兆4700億円と対前年比3.5%増加したのだ。活断層上の立地に問題がある以上、このまま柏崎刈羽原発の運転再開をあきらめることが、この天運を生かす道であろう。これまで蓄積した内部留保を配当に使うのではなく、例えば「原発震災対策基金(仮称)」を新設して、原発廃炉と原発震災対策を段階的に行うために使うべきである。

第2号議案 定款一部変更の件(1)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 柏崎刈羽原子力発電所の廃炉と跡地の利用
第×条 柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にする。
第×条 跡地は再生可能エネルギーによる発電のために利用する。
○提案の理由
 昨年7月16日の中越沖地震により、柏崎刈羽原発は耐震設計値を2.5倍上回る揺れを観測し、同原発の各機器は弾性限界を超える応力を受けた。同原発は建設時から地盤の脆弱性が指摘されていたが、今回の地震で住民らの主張が正しいことが証明された。その上、日本地震予知連絡会は同原発東側の長岡西縁断層がマグニチュード8クラスの地震を引き起こす可能性を指摘している。その放出エネルギーは中越沖地震の60倍を超えることが予想される。機器の損傷が疑われる同原発がそれに耐えるとは到底考えられない。甚大な放射能事故を引き起こす前に、柏崎刈羽原発は廃炉にする。
 そして跡地には、電力消費のピークカットが可能な、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連の施設を設置し、原発に依存してきた地元の雇用を再吸収して、電源立地との健全な関係を再構築する。

第3号議案 定款一部変更の件(2)
〇議案内容
 第4章に以下の条を新設する。
 (報酬等の個別開示)
第24条 個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。
(上記第24条の新設に伴い、現行定款第24条を第25条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる)
〇提案の理由
 昨年、多くの企業が情報隠しや偽装、隠蔽で信用を失い、経営危機を迎えた。
 我が社も新潟県柏崎刈羽原発直下を含む活断層を隠蔽していた。1981年には、活断層ではないと過小評価して国の設置許可を得て、2003年には活断層と認識したが公表しなかった。昨年の新潟県中越沖地震後にようやく活断層と認めた。
 自社に不利でも最初から情報を公にしなければ社会的信用は得られないのに、我が社は隠蔽の事実が次々と明らかになる度、弁解し取り繕う始末だ。6年前と一昨年の原発データ改ざん、トラブル隠し、そして今度は30年がかりの活断層隠しだ。にもかかわらず歴代の取締役は全員、報酬も退職金も受け取り退任している。現取締役もまっとうな企業なら責任をとって辞任するところだが、居座り、昇進した者さえいる。
 取締役の隠蔽体質はこのままでは改まらない。取締役個々人の報酬等を公表し、業績、責任に見合っているか株主の監督を受けるべきだ。

第4号議案 定款一部変更の件(3)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 再処理契約の破棄
第45条 日本原燃株式会社との六ヶ所再処理工場における再処理契約を破棄する。
〇提案の理由
 日本原燃六ヶ所再処理工場は試験運転の最終段階に入ったものの、原燃は今年2月、93年の着工以来9回目の操業予定延期を発表した。本格操業を前に、高レベル核廃液のガラス固化工程における失敗、敷地内及び周辺に活断層の疑いが浮上など、安全上の重大課題に直面している。
 一方、我が社と同じ沸騰水型原子炉で、抽出したプルトニウムの利用計画が進展していない。動き出したのは、東海地震が切迫し、いつ柏崎刈羽原発のようにならないとも限らない中部電力浜岡原発のみで、フルMOXに期待をかける大間原発の新設も耐震審査が難航し建設は不透明だ。沸騰水型炉の6社すべてに耐震問題があり、再処理する必要性はない。利用計画もないのに既に英仏に13.5トンを保有する我が社はこれ以上プルトニウムを抽出すべきではない。再処理工場が本格操業に入る直前の今こそ、将来の莫大な経営リスクを回避するためにも再処理から撤退する最後のチャンスである。

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